および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧
　　 くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）。

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）
　　　次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定
　　　　されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

（注１）    日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
（注２）    当組合が提供する商品・サービスとは当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、
　　　　　　以下の各項目において同じです。
（注３）    同分類の各種の小売業に相当する事業
（注４）    同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
（注５）    同分類の農業サービス業に相当する事業
（注６）    同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
（注７）    同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場
　　　　　業）に相当する事業

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）。

(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　成田市農業協同組合
　　 (2)すべての保有個人データの利用目的

（注）ご不明な点につきましては、ご本人様からのお申し出により遅滞なくご回答させていただきます。

　　(3)開示等の求めに応じる手続
　　　(i)開示等の求めのお申出先

　　　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関する
　　　ご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

          （成田市農協 　総務課　　ＴＥＬ　０４７６−２２−６７１１）
　　　　　（受付時間　午前９時〜午後４時　　土・日・祝日を除く）

　　　(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

　　（本人より個人情報開示請求書の提出、代理人による請求については代理人資格の確認を求めます。窓口受付が
　　　原則ですが、やむを得ない事情がある場合は郵送で受付けることができます。）

　　　(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

　　（運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑証明と実印または外国人登録証明書の提示を求めます。
　　　郵送又はFAXの場合は運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書
　　　の同封を求めます。FAXによる場合は、上記の写しの送付を求めます。）

　　　　（�C）利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法

　　　（利用目的の通知及び開示の請求については、１件当たり３００円の事務手数料を頂きます。ただし、当方の過失に
　　　より開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還致します。）

　　(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

　（成田市農協 総務課 ＴＥＬ ０４７６−２２−６７１１）

　　　３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

　　　（１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、
　　　　　　 申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいてお
　　　　　　 ります。
　　　　　�@当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（
　　　　　　 当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録
　　　　　　 される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判
　　　　　　 断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関
　　　　　　 する命令第１４条４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）
　　　　　　 のために利用すること。

　　　　　�A下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および
　　　　　　 同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されるこ
　　　　　　 と。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録機関】

　　　　　　　�@    <![endif]>利用目的
　　　　　　　　　　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引の判断
　　　　　 �A    <![endif]>個人データの管理について責任を有する者の名称
　　　　　　　　　 全国銀行協会
　　　
　　　　（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員
　　　　　　 に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内に
　　　　　　 おいて、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
　　　 （４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲
　　　　　　　載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合
　　　　　　　ではできません。）
　　　　　　(ア)当組合が加盟する個人信用情報機関
　　　　　　　　全国銀行個人信用情報センター　　　　　　　httP://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
　　　　　　　　〒１００−８２１６　東京都千代田区丸の内１−３−１　　Ｔel　０３−３２１４−５０２０

　 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

　　　　　　(イ)同機関と提携する個人信用情報機関
　　　　　　　　全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関　　　http://www.fcbj.jp
　　　　　　　　〒１０１−００４２　東京都千代田区神田東松下町４１−１（全情連事務局）
　　　　　　　　Ｔel０１２０−４４１−４８１　（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）

　　主に貸金業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー　　　http://www.cic.co.jp
　 〒１６０−８３７５　東京都新宿区西新宿１−２３−７新宿ファーストウエスト１５階
　 Ｔel０１２０−８１０−４１４　

　　主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

　　　　４．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）

　　法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であっ
　　　 て、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」
　　　 に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めて
　　　 います。

　　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
　 �@共同利用するデータの項目
　　・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
　　 ・契約内容、契約関係者氏、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
　　 ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
　　・その他下記�Aの利用目的を達成するために必要な情報

　　 �A共同して利用する者の範囲
　　　　　 　　　当組合及び全国共済農業協同組合連合会

　　 �B共同利用する者の利用目的
　　　　　　 ・共済契約引受の判断
　　　　　　 ・共済契約の継続・維持管
　　　　　　 ・共済金等の支払い
　　　　　　 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
　　　　　　 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
　　　　　　 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
　　　　　　 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

　　　　　　　　 �C 個人データの管理について責任を有する者
　　　　 　 　　　 当農業協同組合 　

　　　(2)千葉県農業信用基金協会との間の共同利用
　　　　　　 �@共同利用するデータの項目
　　　　　　　・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に
　　　　　　　　　 関する情報
　　　　　　　・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関
　　　　　　　　　 する情報
　　　　　　　・支払い開始後の利用残高、月々の支払い状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求
　　　　　　　　　 償権、裁判・調停等により確定した権利、完済により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の
　　　　　　　　　 権利等に関する情報を含む。）
　　　　　　　・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支
　　　　　　　　　 出、事業の計画・実績及び下記�A
　　　　　　　・に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
　　　　　　　・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載
　　　　　　　　　 事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

　　　　　　 �A共同して利用する者の範囲
　　　　　　　・当組合、千葉県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証セン
　　　　　　　　　 ター

　　　　　　 �B共同利用する者の利用目的
　　　　　　　・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
　　　　　　　・代位弁済後の求償権の管理
　　　　　　　・裁判・調停等により確定した権利の管理
　　　　　　　・完済等により消滅した権利の管理
　　　　　　　・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

�C個人データの管理について責任を有する者
　 当組合

　　　　　　 （３）手形交換所等との共同利用
　　　　　　　　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
　　　 　　　　　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止
　　　　　　　　　処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　　　　　　　　つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご
　　　　　　　　　相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記�@に掲
　　　　　　　　　げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っており
　　　　　　　　　ますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

�@共同利用する個人データの項目
　不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取
　 引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
・当該振出人の氏名（法人については名称・代表者・代表者肩書）
・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
・住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
・当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
・生年月日
・職業
・資本金（法人の場合に限ります。）
・当該手形・小切手の種類及び額面金額
・不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
・交換日（呈示日）
・支払金融機関（部・支店名を含みます。）
・持出金融機関（部・支店名を含みます。）
・不渡事由・取引停止処分を受けた年月日
・不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が
　属する銀行協会
（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違して
　　　いる場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

�A共同して利用する者の範囲
　 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個
　　人信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処
　　分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧ください。

�B共同利用する者の利用目的
　 手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

�C個人データの管理について責任を有する者
　 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

　 ５．備　考

　　　　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて
　　　　　 いただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことに
　　　　　 つき、ご了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

JA千葉中央会

JAバンク千葉信連

JA全共連

JA全農ちば

JA千葉厚生連

JAほか

成田市農業協同組合〒286-0022 千葉県成田市寺台292番地 TEL0476(22)6711・総務課 FAX0476(22)6718

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