『アパートオーナー向けリフォームローン』概要

 (平成2911月1日現在)

商品名

アパートオーナー向けリフォームローン

ご利用いただける方

○当JAの営業エリア内に在住または在勤の方。
○お借入時の年齢が満20歳以上65歳以下でかつ、最終償還時の年齢が75歳以下の方。
○家主としての業歴が3年以上、かつ安定的な家賃収入の見込める方。
○原則、団体信用生命共済に加入できる方。
○対象物件が本人または同居家族の所有または共有物件であること。
 *所有者が高齢の場合、同居する家族が申込者となり、所有者が連帯保証人となる申込みも可能とします。
 (家主が連帯保証人となる場合、家賃収入を基準に年間返済比率を算出します。)
○本ローンを含む有担保ローンの年間返済比率が前年度税込家賃収入の80%以内とします。
○対象物件にアパートローンの利用がある場合、直近1年以内に返済遅延がない方。
○株式会社ジャックスの保証が受けられる方。
○その他当JAが定める条件を満たしている方。

資金使途

○ご本人または同居家族が所有または共有する賃貸を目的とした物件(アパート・マンション)の以下の資金。
*貸店舗・貸事務所・アパート併用の店舗・事務所部分を除きます。
(1)住宅の増改築(内装工事含む)および住宅設備機器購入。
(2)バリアフリー工事および住宅介護機器購入。
(3)キッチン・トイレ・浴室等のリフォーム。
(4)エコキュート・太陽光発電システム購入。
(5)耐震強化工事資金等。
(6)10kw以上50kw未満の産業用太陽光発電システム購入資金。

借入金額

10万円以上1,500万円以内、10万円単位とします。

借入期間

6ヶ月以上15年以内(1ヶ月単位)とします。

融資方法

○工事完了後、借入者口座経由で販売(施工)業者へ振込

借入利率

【固定金利型】
○お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
○お借入利率には保証料を含みます。
○利率は店頭に掲示します。詳細については、当JAの融資窓口へお問い合わせください。

返済方法

○元利均等返済(毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法)とし、毎月返済方式、特定月増額返済方式(毎月返済方式に加え年2回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50%以内、10万円単位)のいずれかをご選択いただけます。

担保

○不要です。

団体信用生命共済

1)原則、当JA所定の2種類の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済掛金は当JAが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。 

団体信用生命共済名

加算利率

団体信用生命共済(特約なし)

なし

三大疾病保障特約付団体信用生命共済

年0.3%

 

 

(2)次の場合、団体信用生命共済への加入は任意とします
  ・融資金額が500万円以内。
  ・資金使途(6)産業用太陽光発電システム購入資金。

9大疾病補償保険

○ご希望により「9大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
 年0.3%

連帯保証人

○原則として保証人は不要です。但し、以下の場合は連帯保証人が必要となります。
1団体信用生命共済に加入できない場合
*団体信用生命共済(2)を除く
(2)(株)ジャックスが必要と認めた場合
(3)対象物件の所有者・共有者。

手数料

○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料(消費税等含む)が必要です。
@全額繰上返済の場合…無料です。
A一部繰上返済の場合…無料です。

必要書類

(1)     本人確認書類(運転免許証・パスポート・顔写真付住民基本台帳カード等)
(2)     所得を証明する書類
家主兼給与所得者・・源泉徴収票または住民決定通知書の写し。
家主兼自営業者・・納税証明書(12)または確定申告書(受付印のあるもの)の写し。
(3)     使途を証明する書類
見積書、工事請負契約書、売買契約書の写し。
(4)     資金使途(6)の場合
・売電シミュレーションの写し。
・設置する建物または土地の登記簿謄本の写し。
・農地に設置する場合は、農地転用許可証の写し。
・産業用太陽光発電ローン保証チェックシートの写し。
(5)     対象物件にアパートローンの利用がある場合
@    残存期間および残高が確認できる書類の写し。
A    直近1年間の返済実績を確認できる書類の写し。
B    対象物件の登記簿謄本。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

○苦情処理措置

 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当組合本支店(所)または金融部(電話:0120-392-125)にお申出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

また、千葉県農業協同組合中央会が設置・運営する千葉県JAバンク相談所(電話:0432430011)でも、苦情等を受け付けております。

○紛争解決措置

上記当組合金融部または千葉県JAバンク相談所にお申出ください。

外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

 東京弁護士会紛争解決センター(電話:0335810031
第一東京弁護士会仲裁センター(電話:0335958588
第二東京弁護士会仲裁センター(電話:0335812249

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。

・現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記千葉県JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。

その他

○お申込みに際しては、当JAおよび当JAが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
○印紙税が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当JAの融資窓口までお問い合わせください。

JA成田市
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